静岡市議会 2022-10-03 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-10-03
120 ◯石川産業振興課長 まず、新商品の開発の関係ですが、業種は全て製造業となりますけれども、その中分類としては、プラスチック製品、あるいはその他の製造業が２件で、その他、普通食料品、あるいは機械機器、あるいは革製品の製造業が各１件の７件になってございます。
120 ◯石川産業振興課長 まず、新商品の開発の関係ですが、業種は全て製造業となりますけれども、その中分類としては、プラスチック製品、あるいはその他の製造業が２件で、その他、普通食料品、あるいは機械機器、あるいは革製品の製造業が各１件の７件になってございます。
初めに、プラスチック資源循環促進法について、どのように受け止めているのかについてですが、同法は、プラスチック製品の設計・製造から販売、廃棄に至るまで、あらゆる主体における資源循環等の取組を促進し、プラスチック廃棄物の発生抑制とリサイクルを進めることで、温室効果ガスの削減や循環型社会の構築につなげようとするものです。
その結果、食品機械やプラスチック製品など、４社の製造業の立地につながったところであり、現在も複数の立地相談を受けている状況です。 続きまして、製造業の立地に関する財政的支援策についてですが、本市では、企業立地促進助成制度を地域経済の活性化のための主要事業と位置づけ、企業の誘致や留置につながるよう、積極的な支援に取り組んでいるところであります。
〔木山 浩環境部長 登壇〕 ◎環境部長（木山浩） 本年４月に施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律で、市区町村においてプラスチック製品の分別収集及び再商品化に努めることが定められました。
54 ◯三木ごみ減量推進課長 本年４月に施行予定のプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の概要でございますが、プラスチック製品の設計、製造から販売、廃棄に至るまで、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組を促進し、プラスチック廃棄物の発生抑制とリサイクルを進めることで、温室効果ガスの削減や循環型社会の構築につなげていこうとするものでございます
157 ◯谷川産業振興課長 令和２年度、去年でいきますと印刷・同関連業が６件、あとは生産用機械器具製造業、食料品製造業がおのおの５件ずつ、プラスチック製品製造業、輸送用機械器具製造業が各４件ずつ、あと金属製品製造業が３件、パルプ・紙・紙加工品製造業が２件、電気機械器具製造業、業務用機械器具製造業、はん用機械器具製造業、飲料・たばこ・飼育製造業、家具・装備品製造業
プラスチック製品の多くが石油などの化石燃料を原料としており，ごみとして捨てられた際，焼却処分すれば，地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出します。また，瀬戸内海においても，海岸に漂着したり散乱したりしているごみには，かなりのプラスチックごみが含まれています。
検証指標では、燃やすごみに含まれるプラスチック製品の割合でございますけれども、着実に減少しておりますが、本年６月に成立いたしましたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律など、今後の動向を注視しまして、プラスチックの資源循環を一層促進してまいります。 最後に、21ページをお願いいたします。 合併処理浄化槽の普及促進でございます。
次に，プラスチック製品の削減についての市民，事業者への啓発，プラスチックごみの資源化へ向けての検討状況について一括してお答えします。 令和３年６月に成立したプラスチック資源循環促進法では，排出事業者は排出抑制，再資源化に努めることが規定されました。今後，小売業者等で構成される岡山市事業系一般廃棄物減量化・資源化推進協議会において，プラスチック製品の削減等について協議してまいります。
また、石油ベースのプラスチックの利用は気候変動を加速させ、パリ協定に基づき2050年以降は石油を燃やせない時代に入り、日本政府も2050年までにカーボンニュートラルにすると宣言しているので、これまでのように石油ベースのプラスチック製品を使い、焼却処理することはできなくなる。
また、石油ベースのプラスチックの利用は気候変動を加速させ、パリ協定に基づき2050年以降は石油を燃やせない時代に入り、日本政府も2050年までにカーボンニュートラルにすると宣言しているので、これまでのように石油ベースのプラスチック製品を使い、焼却処理することはできなくなる。
私は，百間川，笹ケ瀬川，吉井川などの下流で海ごみプラスチック回収をしているボランティア団体の活動に参加しましたが，上流からのプラスチック製品の山，そして水田などで被覆肥料から肥料が出た後の直径３ミリメートルから５ミリメートルほどのプラスチック殻がふわふわに何センチメートルもたまっている様子に驚きました。 連携中枢都市圏では，同時期に清掃活動を実施するということですが，どのような計画ですか。
プラスチック製品は燃えるごみの分類になっていて、小さく「お近くの収集場所に」の案内もありました。 ペットボトルはかなり分別が定着してきていると思っています。先ほども述べましたが、環境・経済産業両省は、これから家庭から出るプラスチックごみ全般を一括回収する新たな分別区分、プラスチック資源を設けるという方針を明らかにしました。
255 ◯35番（盛田眞弓君） 先ほどから、リサイクル形態ごとの効果、それからコストなどの情報、これが公開されていない、公表されていないということですが、他政令市ではプラスチック製品の分別が実施をされています。
原因としては、当たり前のように竹を使っていた日用品などがプラスチック製品等に置き換えられたことにより、需要の減少や地権者の高齢化による土地の管理不足、さらには担い手不足に起因しているものと考えられます。竹林の手入れを怠ると周辺の山林や畑への浸食が進み、生態系に影響を及ぼし、生物多様性の保全にも影響を与えるとともに、大雨等での地滑りを引き起こす原因となる可能性もあります。
36 ◯谷川産業振興課長 業種ですけども、建設業、食品製造業、化粧品製造業、プラスチック製品製造販売、小売業、不動産業、人材サービス業など、幅広い業種に対して支援を行ったところであります。
国のほうでは、今年の７月に、家庭から資源ごみとして集めているプラスチック製容器包装とともに、歯ブラシや文房具、また洗面器などのプラスチック製品も一括回収してリサイクルする制度の導入をするという方針を示しました。分別をしやすくし、リサイクルされるプラごみを増やすというのが目的とのことです。
そこで、プラスチック製品一括回収リサイクル制度の導入についての本市の対応とこれまで実施されてきた単一素材製品プラスチック回収の今後の展開、さらには、実施を先送りしてきたプラスチック製容器包装の分別回収、再資源化に向けた見解についてお聞かせください。 市政運営についての基本姿勢の最後に、まちづくりについて伺います。
(3）プラスチック製品の分別回収について。 ７月の新聞報道において，政府がバケツや洗面器のようなプラスチック製品を資源化ごみとして分別回収を進めるとありました。これは，プラスチックごみによる海洋汚染が進んでいることに起因し，世界で排出抑制の機運が高まったことの対応のようです。さらに環境整備を進めるため，政府は法整備を進めるとともに，自治体の対応に応じた補助金などの支給も考えているようです。
イ，プラスチック製品そのものを減らす取組が必要ではないですか。トレーを使わないことなど，市として製造業者や小売業者に働きかけませんか。 ウ，岡南環境センターを広域処理施設として建て替えますが，プラスチックの資源化や人口減などでごみが減ることから，施設の必要性を含め見直しませんか。 エ，岡南環境センターについて，ごみ有料化の際の住民説明会のときに廃止するという話を聞いていた住民が多くいます。